4月15日～20日まで、ワシントンで開催されたIMF国際通貨基金とWB世界銀行の春季会合の枠内で、IMFベトナムマクロ経済諮問・監査の責任者パウロ・メダス氏は、「ベトナムはFDI外国直接投資の受け入れに魅力的な目的地となっている。これは経済成長率が高く、豊富な若年労働力、政治的安定、良好な投資環境によるものである」と確認しました。

これに先立ち、IMFは、ベトナムの購買力平価で計算されたGDPは2029年に約2兆3430億ドルに達し、オーストラリアとポーランドを上回り、世界第20位に立つとの予測を出しました。

一方、先週発表された世界銀行の最新レポートによりますと、ベトナムの経済成長率は2024年通年には5.5％に、2025年には6％に達するとのことです。

他方、ADBアジア開発銀行は、ベトナムのGDP成長率は今年には6％に、2025年には6.2％に達すると予測し、ベトナム経済を楽観視しています。ADBによりますと、ベトナムが金融政策を通じて成長と公共投資を支援することは、経済回復の鍵となっています。加工輸出産業、サービス業の回復、および農業の安定はベトナムの経済回復に役立つと期待されているとのことです。

その一方で、先日、韓国の日刊紙「東亜日報」はベトナムに関する記事を掲載し、その中で、ベトナムが「次世代工場」として見なされており、一部の国の代わりに先進的な研究開発（R&D）の中心地になりつつあると伝えました。

そして、アメリカの世界最大のテクノロジー企業でアップル（Apple）社は、ベトナムのサプライヤーへの支出を増やす方針を明らかにしました。去る4月15日に、同社のティム・クックCEO最高経営責任者がベトナムを公式訪問し、アップル社がベトナムとのつながりを一層強化していく考えを示しました。